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会社案内

個人情報保護法

個人情報保護方針

北日本ガス株式会社(以下「弊社」といいます。)は、企業活動全般で取り扱うお客様、お取引先関係者様等の特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます。)を適正に保護することが社会的責務であると認識しております。以下の個人情報保護方針(以下「本方針」といいます。)に定めた事項を遵守し、個人情報の適正な取り扱いおよび管理に努めます。なお、本方針を改訂した場合には、ご本人への通知または本ウェブページにおいて公表いたします。
1.基本方針
  • 個人情報保護法、ガイドライン、社内規程等を遵守するとともに、個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し、その改善に取り組みます。
  • 個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、個人情報の管理責任者を設置し、個人情報保護に関する適切な管理に取り組みます。
  • 弊社の役職員(従業員、役員等)に対し、個人情報の保護および適切な管理方法等についての教育、研修等を実施し、日常業務における個人情報の適正な取り扱いを徹底します。
  • 個人情報を適法かつ公正な方法で取得し、個人情報の利用目的を可能な限り特定のうえ、その利用目的 の範囲内で取り扱います。
  • 個人情報の漏えい、紛失または滅失等から保護するため適切かつ必要な予防ならびに是正に関する安全対策を講じます。
  • ご本人からの苦情および相談の受付け、開示、訂正、削除または利用停止等に関する請求に対し、適切に対応します。
  • 個人情報の取り扱いを委託する場合、委託先と安全管理措置の内容を含む適切な契約を締結し、委託先に対する管理および監督を徹底する等、必要な措置を講じます。
  • 法人等のお客様に関する個人情報につきましても、本方針に則って適切に取り扱います。
2.個人情報の利用目的
(1) お客様に関 する個人情報
 ① ガス、電気等のエネルギー(以下「エネルギー」といいます。)供給設備および消費機器(厨房、給湯、空調設備等)の保安業務の実施のため
 ② エネルギーの安定供給およびその普及拡大のため、ならびにエネルギーの供給設備工事のため
 ③ 漏洩・異常自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供のため
 ④ 検針業務におけるエネルギー使用量および料金等の特定のため(自動検針機器による遠隔検針の場合を含む)
 ⑤ 配送業務および保安業務に関する効率化と品質向上のため
 ⑥ リフォーム事業、エネルギー消費機器、警報 器等の機器および住宅設備の販売、設置、修理・点検、アフターサービス(各リース・レンタル等を含む)の提供のため
 ⑦ その他、弊社もしくは弊社子会社、関連会社または提携会社の取り扱う関連商品またはサービス(衣料、寝具、健康食品、家電製品、飲料水、損害保険、光回線サービス、動画配信サービス、収納サービス、投資運用サービス、日用食品・日用雑貨等のネット通信販売サービス、その他お客様の生活に関わる各種サービス)に関する情報を広告チラシ、ダイレクトメールまたはテレマーケティング等でご案内するため
 ⑧ 各種事業に関するサービスや製品のお知らせ、PR、アンケート等の各種モニター調査の実施およびマーケティング等のため
 ⑨ お客様からのお問い合わせ等に対応するため
 ⑩ 各種事業およびお客様対応の改善と品質向上のため
 ⑪ その他上記に付随する各種業務の実施のため
(2) お取引先様に関する個人情報
 ① 業務上で必要な通知・連絡、問い合わせ等に対応するため
 ② 弊社との間で締結した契約の履行のため
(3) 採用応募者様に関する個人情報
 ① 採用業務の実施および管理のため
 ② 採用応募者への採用情報等の提供または連絡のため
(4) 役職員(従業員、役員等)および 役職員のご家族に関する個人情報
 ① 法令等に基づく義務の履行、官公庁への届出・報告のため
 ② 雇用管理、人事管理および健康管理のため
 ③ 緊急時その他の必要な連絡のため
(5) 退職者等に関する個人情報
 ① 法令等に基づく義務の履行、官公庁への届出・報告のため
 ② 退職金等の支払いのため
 ③ 親睦活動における必要な連絡のため
 ④ 事業活動等に関する情報提供のため
(6) 加盟団体の参加者・会員等に関する個人情報
 ① 渉外に関連する連絡、相談、検討、折衝、情報提供、配布物等の授受および対応のため
 ② 協同作業の運営およびそれに伴う連絡、相談、検討、情報提供および配布物等の授受のため
(7) 近隣住民様に関する個人情報
 緊急時その他の必要な連絡のため
(8) 弊社施設内に設置する防犯カメラの記録に関する個人情報
 犯罪の防止、施設内の安全の保持のため
3.個人情報の第三者への開示・提供
 弊社は、上記2 .「個人情報の利用目的」に定める場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供いたしません。
  • ご本人の同意がある場合
  • 個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、個人情報の管理責任者を設置し、個人情報保護に関する適切な管理に取り組みます。
  • 法令に基づき開示または提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため、特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(1) ご本人の同意がある場合
(2) 法令に基づき開示・提供を求められた場合
(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
(4) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
(5) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4.個人情報の共同利用
弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用いたします。
(1) 利用する情報の項目
 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、世帯に関する情報、契約に関する情報、防犯カメラ・音声記録等に関する情報、エネルギー供給設備(供給設備等に関する図面および建築物の情報を含む)その他保有機器の販売(各リース・レンタル等を含む)、施工および修理履歴(修理内容・結果・故障原因)に関する情報、販売・提供する商品・サービスの契約内容および利用状況に関する情報、ウェブサイトの利用状況に関する情報、弊社が実施する各種アンケート結果に関する情報、通信・訪問履歴に関する情報
(2) 利用する者 の範囲
日本瓦斯(株) 、東彩ガス(株)、東日本ガス(株)、日本瓦斯工事(株)、日本瓦斯運輸整備(株)、(株)エナジープラス1、(株)雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス(株)、弊社指定工事会社、弊社事業および業務開発協力会社、エネルギー機器等製造事業者・販売事業者、業務委託・提携等の契約を締結した事業者務委託・提携等の契約を締結した事業者
(3) 利用目的
 上記2.「個人情報の利用目的」に定める範囲で共同利用する場合があります。
(4) その他
 ① ガス小売事業者並びに一般ガス導管事業者との共同利用の内容は「こちら」をご確認ください。
 ② 小売電気事業者および一般送配電事業者等との共同利用の内容は「こちら」をご確認ください。
(5) 管理について責任を有する者
 北日本ガス株式会社
5. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去
(1) 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等(以下「開示等」といいます。)のご請求
 弊社が保有する個人情報について、ご本人から開示等のご請求があった場合には、ご本人または正式な代理人として認められる方であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間と範囲で対応させていただきます。開示等のご請求は、申請書類をご用意いただき、以下の宛先にご郵送ください。
【宛先】
〒323-0027 栃木県小山市花垣町二丁目11番22号
北日本ガス株式会社 個人情報保護管理者(総務人事部長)宛
※ 直接のご来社によるご請求、お電話やメールでのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
※ 大切な個人情報をお送りいただく関係上、配達証明付き書留でお送りいただきますようお願いいたします。一般郵便物でお送りいただいた場合、紛失等によるお客様の損害について、弊社は、一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
【申請書類】
開示等のご請求には、以下の書類が必要となります。
① 個人情報の開示等申請書(ダウンロードは「こちら」)
② ご本人確認の書類
  ご本人の運転免許証や健康保険証等の公的証明書のコピー
③ 代理人によるご請求の場合は、①および②の書類に加えて次の書類が必要です。
  ※ 代理人ご本人を確認する書類
   代理人ご本人の運転免許証や健康保険証等の公的証明書のコピー
  ※ 代理権を確認するための書類
   ご本人が未成年者の場合、代理権を確認できる公的証明書
   ご本人が成年被後見人の場合、法定代理人であることを証明する登記証明書
   ご本人からの委任に基づく代理人の場合、委任状および委任状に押印されたご本人の印鑑証明書
(2) 開示等のご請求に応じることができない場合について
  開示等のご請求に応じることができない場合は、その旨と理由を通知いたします。
6. 附則
(1) 弊社が個人情報保護法施行前(2005年3月31日以前)に取得し、保有する個人情報に関しては、上記 2 .「個人情報の利用目的」の範囲で継続して利用させていただきます。
(2) 16 歳未満のご本人が個人情報を弊社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供いただきますようお願いいたします。
7. 個人情報に関するお問い合わせ
 個人情報に関する苦情または相談等は、以下のお問い合わせ先まで、書面または電子メールでお申し出ください。なお、お電話やご来社でのお問い合わせはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
【お問い合わせ先】
〒323-0027 栃木県小山市花垣町二丁目11番22号
北日本ガス株式会社 個人情報保護管理者(総務人事部長)宛
Email:soumu@kitanihon gas.co.jp
8. 改訂(公表日・効力発生日)
2020年10月1日

ガスの申込等に関する個人情報の共同利用

1.共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1
  • ガス小売事業者※2
  • 一般ガス導管事業者※3
2.共同利用の目的
  • 託送供給契約の締結、変更又は解約のため
  • 小売り供給契約(最終保障供給に関する契約を含む。)の廃止取次※4及び供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため
  • 供給地点に関する情報の確認のため
  • ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
  • 消費機器調査の結果の通知のため※5
3.共同利用する情報項目
  • 基本情報:
    氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
  • 供給地点に関する情報:
    供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
  • 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:
    ガス事業法※6第159条第4項に規定する通知に関する情報
4.共同利用の管理責任者
  • 基本情報:
    氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
  • 供給地点に関する情報:
    供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。)
  • 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:
    小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
※1 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
 
※2 ガス小売事業者とは、ガス事業法※6第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
 
※3 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※6第35条の許可を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください)。
 
※4 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
 
※5 ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売り事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
 
※6 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)第5条による改正後のガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)をいいます。
 

電気の申込等に関する個人情報の共同利用

1.共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1
  • 小売電気事業者※2
  • 一般送配電事業者※3
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者※4
2.共同利用の目的
  • 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  • 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
  • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • ネガワット取引に関する業務遂行のため
3.共同利用する情報項目
  • 基本情報:
    氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  • 供給(受電)地点に関する情報:
    託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  • ネガワット取引に関する情報:
    発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
4.共同利用の管理責任者
  • 基本情報:
    小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  • 供給(受電)地点に関する情報:
    供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  • ネガワット取引に関する情報:
    需要抑制契約者
※1 弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
 
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
 
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
 
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
 
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。